年収1億も目指せる｢給料が上がり続ける人｣の条件 世界で再注目｢イノベーションの民主化｣に乗れ

いきなり「経営人材になるチャンスをつかめ」と言われても戸惑うかもしれない。どうすれば「普通の人」でも経営人材になれるのだろうか。ここで、筆者が考える1つの方法を提案したい。

経営人材になるために最初に必要なのは、ほとんどの人がとらわれている以下の「3つの思い込み」を今日から捨てることである。

では、なぜこれらの思い込みを捨てる必要があるのか。次の3つの問いを立てれば自然と答えが導き出される。

①どのような人が次世代役員・経営幹部候補となるのか？

これは、実質的に次期役員・経営幹部候補を選ぶ（法的に選任するのは株主総会などだが）現経営陣の立場から見ればすぐにわかる。答えは「経営を任せられそうな人」である。さらに、起業がスムーズなのもまた、株主や銀行や投資ファンドからみて「経営を任せられそうな人」だろう。

②人はどういった人に対して「経営を任せられそう」と感じるだろうか？

当然ながら「経営の経験・素養がある人」ということになるだろう。

③経営の経験や素養はどこで学べばいいのだろうか？

ここで、「経営の経験や素養は実際に法的な意味での経営陣にならなければわからない」と考えてしまうのが間違いのもとなのである。

今も何らかの形で給料を得ている人であれば、雇用契約を業務委託契約に切り替えるだけで、今日から法的な意味での経営者になれる。1円でも給料をもらっている人は、ちょっとした手続き1つだけで経営者になれるのである。しかし、そんな小手先のテクニックに経営の本質があるはずがない、というのがほとんどの人の直感だろう。

今日からできる「自分株式会社」という思考法

経営の経験や素養は、法的な意味での経営者にならないと得られないわけではない。法的な意味での経営者になってもそれらを得られないこともある。経営の経験や素養は、自分を経営上の意思決定＝経営判断を求められる状況に身を置くことによってはじめて身につくのだ。

そうであれば、実は心がけ1つで今日から誰しもが経営人材への道を歩むことができる。そのために必要なのが「自分株式会社」とでもいうべき考え方だ。自分株式会社とは筆者による造語だが、いわば「自分の人生や仕事を1つの事業として経営する」思考法のことだ。

簡単な例でいえば、普段の仕事も、「自分はこの仕事で売り上げを立てている会社の経営者だ」と考えてみるのもその1つだ。意識・思考を少し変えるだけで、顧客をより満足させ、同時にコストを抑える工夫をし、つねに競合他社や競合製品を意識し、儲けの仕組みを考えるよう努力するようになるだろう。

あるいは、仕事で必要な資格試験の勉強も、プロジェクトマネジメントの実践の場として、現状と目標のギャップを明らかにし、ギャップを埋めるのに必要な要素を列挙し、それらを分解し、成果が最速で出る着手順序を考えるだろう。これによって、日常が経営人材としての学びの場に変わるのである。

こうして、普段から経営経験を積んだ人材になれば、やがて経営者からも経営上の問題について相談を受けるようになる。一般従業員の気持ちと経営の視点を両方持つ者の意見は貴重だからだ。そのようにして信頼が蓄積していけば、経営陣への道もおのずと開かれるはずだ。