言うまでもないことだが、１９９０年代に起こった大きな変化に対して、すべてのアメリカ企業がビジネスモデルの転換に成功したわけではない。失敗した企業の典型として、ＡＴ＆Ｔを挙げることができる。
ＡＴ＆Ｔは、電話を発明したグラハム・ベルが興した「ベル電話会社」を前身とし、電話通信網の運営に加えて研究開発と機器製造も行い、従業員数が１００万人を超える史上最大の企業だった。
単に大きかっただけではない。同社のベル研究所は、ノーベル賞級の研究者を何人も擁する世界最先端の研究所だった。トランジスタを発明したのもこの研究所だ。６０年代には、ＡＴ＆ＴとＩＢＭが人類の未来を開くと、世界の誰もが信じていた。また、温情的、家父長的、終身雇用的な雇用の仕組みで「マーベル」（ベルお母ちゃん）と呼ばれていた。この点でも、ＩＢＭと似ていた。
ところが、そのＡＴ＆Ｔが８０年代に急速に衰退したのだ。その始まりは、米司法省による反独占訴訟の結果としての解体である。８４年１月１日、超巨大企業ＡＴ＆Ｔは、長距離ネットワークの運営と研究開発・機器製造を行う新ＡＴ＆Ｔと、七つの地域電話会社に分割された。
その後、新ＡＴ＆Ｔは、研究開発部門（ベル研究所）と機器製造部門（ウェスタン・エレクトリック）をルーセント・テクノロジーとして自主的に分離した。これによってＡＴ＆Ｔは長距離電話会社となった。
ところが業績は上がらず、２００５年に子会社の一つである地域通信会社のＳＢＣコミュニケーションズに買収されることとなった。同社の経営陣の多くがＡＴ＆Ｔ出身であるとは言え、「子が親を買収する」結果になったわけである。その後、ＡＴ＆Ｔを社名にすることとしたため、ＡＴ＆Ｔという名称の企業は現在もある（写真）。しかし、それはかつてのＡＴ＆Ｔとはまったく別の会社だ。
