１９９０年代の初めに存亡の危機に立たされながら見事に復活したＩＢＭの経験は、日本経済再生の方向付けと方策を考える際に貴重な参考になる。
７０年代までのコンピュータは、メインフレームと呼ばれる１台数億円もする大型機だった。それを使用できたのは、大企業、政府、大学などに限られていた。その環境下で、ＩＢＭは圧倒的な地位を築いていた。特に重要なのは、６４年に発表された「システム３６０」である。
この開発には、原爆開発の「マンハッタン計画」を上回る資金がつぎ込まれた。まさにＩＢＭの社運をかけた大事業だったのだ。高性能のＩＣ（集積回路）を使用しているため信頼性が高く、またコンピュータと周辺機器のファミリーに完全な互換性があるという点で、画期的なシステムであった。この成功によってＩＢＭは、コンピュータの世界で他社の追随を許さぬ地位を固めた。
ところが８０年年代になって、ＵＮＩＸを使うワークステーションや、マイクロソフトのＯＳ（基本ソフト）を使うＰＣが登場し、メインフレームの地位が脅かされるようになった。これがＩＴ革命（の第１段階）にほかならない。
下表には、日本におけるメインフレームコンピュータの価格と生産台数の推移が示されている。９０年代後半以降、生産台数は減少し、２００７年には９７年の１０分の１未満になった。メインフレームコンピュータに全面的に依存するＩＢＭが、深刻な危機に陥ったのは当然である。
９３年１月に発表されたＩＢＭの９２年度決算の赤字は、約５０億ドルに上った。９１～９３年度の累積損失は１５０億ドルを突破し、企業の損失額としては過去最高を記録した。誰の目にも、ＩＢＭに将来はないと映った。
ＩＢＭには、昔と変わらぬ優秀な技術者が多数いた。問題は技術が劣化したことではなく、環境が大きく変化したことなのである。そして、それに対してビジネスモデルを転換できなかった。つまり問題は経営にあったのである。
