インドへの赴任者をどう確保するか? インド好きの若者と定年退職者を戦力化しよう


これを気遣って、他の国と比較してインドだけ赴任期間を短くしている企業も多いです。「通常の海外赴任は3年だが、インドだけは2年」としているような場合です。理由は、「過酷な場所」「みんな行きたがらない」からです。また、「インドだけ例外的に転勤辞令を断ってもよい」とする企業もあるようです。

■赴任地へのモチベーションを重視しよう

--インドに関する人事は、入り口で皆さん苦労されているわけですね。

ただ、一方、インド好きの若者もたくさんいます。「とにかくインドのような新興国で自分を試したい」というインド赴任に高いモチベーションを持った方もいます。

もちろん、安易に採用しましょうとはいえません。多くの場合、彼らが業務遂行能力や適性(業界経験、職種経験、英語力、マネジメント力、健康状態など)を持っているわけではないからです。

現状、こういうインド好きの若者はどうしているかというと、日本本社で適当な職がない場合、ローカル採用、つまり現地基準の待遇で就職する人もいます。なかには現地日系企業でローカル転職を繰り返している人もいます。

赴任地へのモチベーションを基準にするならば雇用のミスマッチが起きていることになります。

また、外部からの中途採用でも、即戦力となると見つけにくいですから、「教育コスト」が発生します。そこで赴任期間とのバランスが必要となってきます。

高いモチベーションの人材を教育し、長い期間赴任させることができれば会社にとっても本人にとっても長い目で見ればよいことかと思います。日系企業のインド赴任期間は2~3年、長くてせいぜい5年が一般的です。

キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 看取り士という仕事
  • コロナショックの大波紋
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 賃金・生涯給料ランキング
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
先陣切った米国の生産再開<br>透けるトヨタの“深謀遠慮”

米国でトヨタ自動車が約50日ぶりに5月11日から現地生産を再開しました。いち早く操業再開に踏み切った背景にあるのが、日本の国内工場と米トランプ政権への配慮。ドル箱の米国市場も国内生産も守りたい巨大グローバル企業の深謀遠慮が垣間見えます。