｢小学生になったら専業主婦｣アジア圏の衝撃実態 取材も経てわかった共働きの｢不都合な真実｣

アジアにおける共働きの「不都合な真実」とは？（写真：筆者撮影）

2018年、シンガポールで母親インタビューをし始めたころ。当初紹介してもらった女性たちは大卒のハイキャリアの女性たち。1時間強のインタビューが終盤に近づいたころ、こんなことを漏らす人たちがいた。

「一生困らないお金があったら専業主婦になりたいけどね……」

「高学歴で優秀だからって、働きたいとは限らない。専業主婦になれるものならなりたい。けど、シンガポールで子どもを育てるのにはお金がかかるから夫1人にそれを背負わせるのはストレスフルすぎる」

「今のプロジェクトが一段落して、夫の仕事が安定したら、専業主婦になるつもり。料理とか私は苦にならないタイプだから」

こちらからすると「こんなにハイキャリアな人が!?」という人が「専業主婦になれるものならなりたい」とこぼすことは一度や二度ではなかった。

中国にある「小学生神話」

実は、親族のネットワークや保育所など、子どもの預け先が十分にあるにもかかわらず、子どもの教育のために、女性が専業主婦化する……という動きは韓国や中国、タイなどアジアのさまざまな国で観察されている。

ジャーナリストの中野円佳さんによる新連載、第8回です（画像をクリックすると連載一覧にジャンプします）

日本では、高度経済成長期以降にサラリーマンが増え、専業主婦の全盛期ともいえる期間が数十年あった。これに対し、急速に近代化が進んだアジアではそのような期間があまりないか極めて短く、「男は仕事、女は家庭」という性別分業が「理想や願望の表れ」として肯定されやすいとも言われてきた（落合恵美子編、2013年『親密圏と公共圏の再編成』など）。

とりわけ、昨今、家族社会学や教育社会学で指摘されているのは「教育役割」を担うために仕事を辞める専業主婦の存在だ。日本で出産等を機に専業主婦になり、子が小学生になったらパートタイムでの再就職を考える層がいるのといわば真逆の動きがある。

中国では、乳幼児の世話にあたる養育は祖父母に任せることもできるが、学齢期の教育は親がやるべきだとする規範、「三歳児神話」ならぬ「小学生神話」があるとも言われる。その中で、家事を担う専業主婦というよりは教育を担う「専業母」になる女性が増えているというのだ（落合恵美子、 山根真理、 宮坂靖子編、2007年『アジアの家族とジェンダー』）。

似たような動きは韓国でも見られる。柳采延『専業主婦という選択：韓国の高学歴既婚女性と階層』（2021年）は、従来のように自己犠牲的にではなく、むしろ自身の高学歴を生かし、一種の自己実現として子どもの教育を担う専業主婦像が出てきていることを描き出している。