貧困でも「自ら専業主婦を選ぶ」日本女性のなぜ

4分の3の世帯に「やむをえない理由」がない

労働政策研究・研修機構(JILPT)の周燕飛氏(右)と、中野円佳氏が専業主婦の貧困について対談する(撮影:尾形文繁)  
筆者は専業主婦がいないと回らない日本の構造について、連載「育休世代VS.専業主婦前提社会」、またそれを大幅加筆した書籍、『なぜ共働きも専業もしんどいのか~主婦がいないと回らない構造』で考察してきた。
7月に『貧困専業主婦』を出した労働政策研究・研修機構(JILPT)の周燕飛主任研究員は、別の確度からこの構造の“しんどさ”について研究している。専業主婦前提制度の抱える課題について語り合った。

専業主婦世帯の貧困の実態

中野円佳(以下、中野):私は日本の子育てについて研究していますが、拙著で主に焦点を当てているのは、大企業における働き方の構造についてです。それもあり、共働きでも専業主婦家庭でも、夫婦のどちらかは比較的安定した会社員や専門職についている家庭を中心に扱っています。

一方、周さんは貧困に陥っている専業主婦世帯に焦点をあてていらっしゃいます。ご著書で、専業主婦世帯の貧困率は10%で、全世帯の貧困率よりも高いということを指摘されていますね。ここでいう貧困とは厚労省の公表している貧困線(4人世帯では可処分所得で年244万円程度)以下ですが、専業主婦というと余裕のある家庭というイメージを打ち砕くデータでした。

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周燕飛(以下、周):景気が悪かった2011年の調査では12%でした。その後一部パートに転じた人たちがいるので、調査データとしては2011年が専業主婦世帯の貧困率がもっとも高い年で、それ以降下がっています。その代わり、近年はパート主婦世帯の貧困率が上がっています。

そもそも一生専業主婦でいる方は少数で、子育てが一段落すると、いい条件の仕事があれば配偶者控除が得られる103万円以内で働くという人は多い。つまり、条件次第では、専業主婦とパート主婦の間を行き来する人は多い。

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