野村､アメリカの"大損"で新戦略に漂う暗雲 顧客との取引で20億ドルの損失が出る可能性

2020年度は最高水準の利益を計上する見通しだったが、終盤で思わぬ事態が発生した（記者撮影）

「多額の損失が生じる可能性」――。3月29日午前8時45分、野村ホールディングス（HD）が、アメリカの子会社が顧客と行う取引で大きな損が出る可能性があると発表すると、取引開始直前だった株式市場に激震が走った。

この日、野村HDの株には売り注文が多すぎて値段がつかない「特別売り気配」が点灯。株価は終値ベースで少なくとも過去20年で最大となる16％の下落となった。顧客と行っていた取引の詳細は不明だが、野村は「顧客に対する請求額は3月26日時点の市場価格に基づく試算で約20億ドル」と説明している。株価は発表前の水準から約2割下落。時価総額で約4000億円が吹き飛んだ。

野村HDは「プレスリリース以上の説明はできない」としているが、ブルームバーグやフィナンシャルタイムズなどの海外メディアの報道によれば、アメリカの「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」というファミリーオフィス（富裕層の資産運用法人）が投資で失敗したことが、損失が生じる原因とみられる。

最高水準の利益が出るはずだった

報道によると、アルケゴスと取引関係のあった複数の証券会社が円満解決に向けて協議したものの折り合わなかった。3月26日には一部の証券会社がアルケゴスから担保として預かっていた株式を売却。週明けから損失が出る可能性を公表する金融機関が相次ぎ、事態が明るみに出た。

日本の金融機関では野村HDの後に、三菱UFJ証券ホールディングスが「米国顧客」との取引で約2.7億ドル（約300億円）の損失が発生すると公表している。詳細はコメントしてないが、発表のタイミングからしてアルケゴスと関連している可能性が高い。

約20億ドル（約2200億円）の損失可能性は、絶好調だった野村HDの業績に冷や水を浴びせる形になった。2020年4月～12月までに稼いだ税前利益は3968億円と過去20年の通期業績を上回る。2021年2月3日の決算説明会では「比較可能な2002年3月期以降で最高の利益水準」とアピールしていた。