「結局、今年度もアップルショックになっちゃいましたね」
京都に拠点がある電子部品メーカーの役員はそう言って苦笑する。
アメリカのアップルは2016年以降、新製品の販売不振や生産調整を行い、それが関連する電子部品業界などに波及する「アップルショック」がたびたび起きていた。
アップルは2月17日、2020年1~3月期の売り上げ予想630億~670億ドルが未達になると発表した。新型肺炎の影響で中国にあるiPhone製造工場の稼働率が低下しており、製品の供給不足と中国における需要の落ち込みが直撃するためだ。
当初の想定以上に新型肺炎の影響
1月末に売り上げ予想を公表した時点で、アップルはすでに新型肺炎の影響を織り込んでいたが、当初想定していた以上に新型肺炎の影響が出ていることが明らかになった。
このアップルの業績見通しを受け、アップルの株価は2%程度下落。2月18日の東京株式市場では、iPhoneに使われる主要な電子部品を生産する村田製作所やTDK、アルプスアルパインなど電子部品各社の株価は4~6%前後値下がりした。
電子部品各社は「今期(2020年3月期)への業績影響については精査中」とコメントするにとどまっており、「顧客(アップルなど)からの発注数量はまだ減っていないようだ」(複数の電子部品メーカー幹部)との声もあがる。
だが、2月20日にはiPhoneを受託製造する台湾の鴻海精密工業が中国の工場の稼働が想定ほど回復しないことから、同社の年間売上高にマイナス影響が出ることを認めた。今後、多くの電子部品各社が業績の下方修正を迫られそうだ。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら