伸び盛りの社会主義国の難しさ
そうしたニーズに応えるため、ベトナムイオンではいくつかの取り組みを行っている。たとえば、飲食エリアに6000平方メートルが割かれている。ベトナム人は食費、特に外食に割くウエイトが大きい。さらに親日家が多いこともあり、日本食の店も充実させた。これまでは日本食を知っていても、場所や価格などの理由から味わったことがなかった客にも、気軽に楽しめるようにした。
ベトナムの人たちにとって、「日本の製品はよいものだ」と長い歴史の中で刷り込まれているという。それは冒頭のバイクしかり、家電製品しかり。特に高い耐久性を実現する技術に対する信頼性は高い。街はホンダのバイクやトヨタのクルマばかり目につく。このほかにもロートの目薬、味の素やエースコックの食品などが現地の生活に定着しているという。
しかし最近では、ほかの国の外資系ブランドとの戦いにさらされることが多いという。イオンが属する小売業界では、ロッテのような韓国系やシンガポール系企業とバッティングすることも。まだ欧米系の企業は参入しようとしてきてはいないというが、今後、間違いなく競争が過激になってくるだろう。
また、社会主義国ならではの苦労もあるという。役所との間で独特の手続きがあり、審査でお伺いを立てなければならない関係者が多い。手続きの間で恣意的なところも多く、過去と現在、もしくは人によっても話が違ったりすることも。「民主主義の経済合理性よりも、人のつながりに偏重することもあり」（濱氏）、キーパーソンにたどり着かないと時間をロスすることもあるのだとか。
さらに、「総合」スーパーならではの難しさもある。日本では各分野の「専門」店など、ほかの業態から客を奪われていった歴史がある。この傾向はアジアでも、さらにより速いスピードで進行していくと考えられており、戦略の構築など日本よりも数倍速い対応を行っていかなくてはならないそうだ。
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【現地採用従業員と目指す「アジアシフト」】
