三井物産が「東京都一個分」をプロデュース

マレーシアに見る 次世代型都市のあり方とは?

三井物産は5月、マレーシア連邦政府が5カ年計画において指定した重点開発地域のひとつであるイスカンダール地区の都市開発にマスターディベロッパーとして参入すると発表した。同社はここで、次世代型都市「スマートシティ」を目指すという。
自然災害や資源不足への対策が喫緊の課題である日本に還元できるかもしれない次世代型都市のコンセプト、マスタープランとはどのようなものか。また、活況に湧く東南アジアで求められるビジネスパーソン像とは――。
イスカンダール・メディニ地区の完成イメージ図

マレーシア5カ年計画で指定された重点開発地域

三井物産は5月、マレーシア国ジョホール州メディニ地区の都市開発にマスターディベロッパーとして参入すると発表した。マスターディベロッパーとは都市開発の事業主体であり、まさに胴元となる役割だ。

同社にとって本案件は、昨年10月に新設されたイノベーション推進案件制度の第二号案件。不確実な要因を含む一方、長期的視点からみて利益を生み出す次世代ビジネスの創造を担っており、今後20年の長期にわたる大規模都市開発である。

そのメディニ地区とは、マレーシア連邦政府が2006年からの第9次5カ年計画において指定した5つの重点開発地域のひとつであるイスカンダール地区、その湾岸部に位置するヌサジャヤ地区の一部である。今はまだ人は住んでいない。

重点開発地域イスカンダール地区は東京都とほぼ同じ面積、シンガポールの約3倍。2005年には人口およそ140万人だったが、2025年には300万人にまで増加すると想定されている。現在政府が、教育・物流・観光サービスなどあらゆる業種の外資系企業と投資の誘致に注力している。

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