医療財源の圧迫を背景に脱ドメスティックを迫られる医療業界と、脱資源エネルギー依存を図りたい総合商社の思惑が、東南アジアを舞台にしてかみ合い始めている。
日本に限らず、アジアは高齢化が進行中。世界全体で現在約5億人の高齢者は、2030年ごろには約10億人に倍増。そのうち約６億人は中国、インドを中心とするアジア人が占めるといわれている。
こうした人口統計的なトレンドに先手を打つべく、三井物産がアジア最大手病院グループ ＩＨＨ社へ900億円の出資参画を行い、９月には日本の医療技術を提供する専門クリニックを開設した。
巨額の投資を通じて、同社は何をしようとしているのか、そしてそのうまみはどこにあるのか。同事業のトップから現場レベルに至るまで取材を重ねると、その全貌が見えてきた。
（画像01）シンガポール・ノビナで行われた新クリニックの開所式
日本の医療業界が迫られる「脱ドメスティック」
（画像02）生体肝移植・肝臓疾患専門のクリニック Sing-Kobe Liver Transplant Centre
9月26日、シンガポール・ノビナにあるMount Elizabeth Novena Hospitalで、ある専門クリニックの開所式が開催された。神戸国際フロンティアメディカルサポート（以下、IFMS）と、三井物産が100%出資するMedicro Partnersが共同で開設した生体肝移植・肝臓疾患専門のクリニックだ。
IFMSは生体肝移植の世界的権威である田中紘一・京都大名誉教授が理事を務める一般社団法人。同氏の指導を受けた日本人専門医がシンガポールに常駐し、年間20～30件の生体肝移植手術を実施するほか、移植技術やノウハウの共有、医師の指導、教育などを行う。
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