｢ミャンマー人は有能｣日本企業が太鼓判を押す訳 政情不安の中でも高い日本語熱､将来の国づくりに貢献

ミャンマーのシンボルでヤンゴン市にあるシュウェダゴン・パゴダ。2021年の軍事クーデター以降、政情不安が続く中、日本での就労を目指す若者が増えている（写真・西垣充）

ミャンマー人が都内の居酒屋やレストラン、コンビニなどで働く姿が増えています。出入国在留管理庁のデータによると、ミャンマー人の在留者数は2022年12月の5万6239人から2023年12月には8万6546人に増加し、2021年12月の3万7246人と比較して約2.3倍に増えています。

ミャンマー人の日本への来日が急増している理由の一つは、2021年2月1日に発生した軍事クーデターです。このクーデター以降、ミャンマー国内では民主化を求める抗議デモと武力衝突が続き、経済的混乱が深刻化しました。通貨チャットの急速な下落により食料や燃料価格が高騰し、観光客や海外投資が激減、外貨不足が顕著となっています。

ミャンマー国内の経済活動が停滞

そのため、軍事政権は2021年8月に為替レート管理制を復活させたことも伴って、実勢レートとの乖離が進み、通貨価値はクーデター前の1ドル1300チャットから2024年9月には1ドル5200チャットと、約4分の1にまで下落する異常事態が発生しています。

このような国内情勢から、ミャンマーでは国内企業だけでなく外資系企業も撤退や事業縮小を余儀なくされ、経済活動が停滞しています。クーデター後、多くの大学が閉鎖され、大学生が卒業しても就職先がない状況が続いており、大学進学を希望する若者の数も減少しています。

2020年のコロナ禍以前には、大学受験者が90万人近くいたものの、2023年には16万人まで減少しました。大学受験者の減少だけでなく、大学を中退する若者や企業を自主退職する若者も増加しています。

将来の展望が不透明な中、家族の失職や経済的な理由も相まって、多くの大学生や若者たちは海外就職を目指すようになっています。

この層が、日本を目指すミャンマーの若者の急増に関係していると考えられます。日本への就労には語学力が求められますが、大学に通っていた学生や在学生、大学を目指す若者は勉強が得意で、語学を習得することがそれほど大きなハードルになっていません。