｢ミャンマー人は有能｣日本企業が太鼓判を押す訳 政情不安の中でも高い日本語熱､将来の国づくりに貢献

ミャンマーでは、徴兵制を避けようとする若者が増加している中、労働省は2024年5月1日以降、23歳から32歳の男性が技能実習生や特定技能生として海外で働くために必要な「海外労働身分証明カード」（OWIC）の新規申請を停止すると発表しました。この措置は、徴兵制の影響を避けようとする若者が海外での労働を目指す動きを抑制するためのものと考えられます。

ただし、4月30日までに申請を完了したケースについては、手続きが進行しており、6月以降もOWICの発給が続いています。そのため、技能実習生や特定技能生としての来日は今も継続されています。

なお日本での就労を希望する高度人材（ビザタイプ「技術・人文知識・国際業務」）については、2024年9月1日時点ではとくに制限は設けられていない状況です。

日本語能力試験の受験者数は世界2位

このような状況であっても、出入国在留管理庁によれば、2024年1月から6月までの半年間で2万9999人が来日しており、2023年の約2倍のペースで増加しています。

ヤンゴン市内の日本語学校で学ぶ若者たち（写真・西垣充）

2023年度に実施された日本語能力試験（JLPT）には、ミャンマーからの受験者数が20万2737人に達し、中国に次いで2番目に多い国となっています。この数はベトナムの6万3482人を大きく上回っており、ミャンマーにおける日本語学習熱が他の国に比べても特異的に高いことがわかります。

2024年12月にミャンマーで開催予定の試験の受験申し込みはすでに終了していますが、申し込みを希望しながらも枠に達して申し込めなかった若者に多く出会いました。まだまだ、日本語学習への熱意が依然として高いことがうかがえます。

2024年7月23日に、大阪府・大阪市および大阪産業局が主催する「中小企業の経営者・人事担当者のための外国人材情報大交流会 in OSAKA」において、大阪産業局ビジネスサポートデスクの受託企業としてブース対応およびミニセミナーを担当しました。

大阪出入国在留管理局などの公的機関、大学、専門学校、日本語学校、大手人材派遣会社、監理団体など、産官学の51団体が参加し、約500人が来場する盛況ぶりで、大阪でも海外人材への注目度の高さがうかがえました。