「ミャンマー人は有能」日本企業が太鼓判を押す訳 政情不安の中でも高い日本語熱、将来の国づくりに貢献

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ミャンマー経済に詳しい、政策研究大学院大学の工藤年博教授は「ミャンマー国軍が権力を掌握した後、多くの高校や大学の教員が辞職し、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況の悪化とともに、職場での技術習得の機会も減少している。このままでは、教育や訓練を受けられなかった若者世代が生まれる恐れがある」と指摘します。

「ミャンマーの若者を日本で留学・研修・就労させることは、将来のミャンマーの発展に不可欠だ」とも工藤教授は付け加えます。

将来のミャンマーの国づくりのためにも

現在もミャンマーに残るミャンマー人の日本語教師は、「私が日本に働きに行けば、私自身の人生は幸せになるかもしれません。しかしミャンマーに残れば、より多くのミャンマーの若者に日本で働くという希望を与えることができます。ミャンマーが回復するときには、若者が必要です。だから私はミャンマーに残り、若者たちを育成したいと思っています」

「ミャンマーの未来を危惧すると同時に、早く平和が戻り、国民が安心して暮らせるミャンマーに戻ることを切に願う」(仲筋副校長)

西垣 充 ジェイサット(J-SAT)代表

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にしがき みつる

ミャンマー専門コンサルティング会社「ジェイサット(J-SAT)」代表。大手経営コンサルティング会社から、1996年4月に日系企業のヤンゴン事務所に転職。98年に独立し、同地にてJ-SATを設立。企業のミャンマー進出支援やミャンマーでは最難関の日本語学校を運営、ミャンマー人エンジニアや日本語が話せる技能実習生・特定技能生派遣など、一貫してヤンゴンに常駐してビジネスを行う。

ジェトロ・プラットフォームコーディネーターや大阪府ビジネスサポートデスク、福岡アジアビジネスセンターなど公的機関のアドバイザーも務めるミャンマー支援の第一人者。

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