2016年の世界では「大転換」につながる“事件”がたくさん起きました。その象徴的なものが、ドナルド・トランプ氏の第45代米大統領への当選。
トランプ氏は過激な発言が注目されますが、所属するのは保守派の共和党。オバマ大統領の民主党からの政権交代で政策が大きく変わることにこそもっと注目すべきでしょう。
また、台湾では総統選挙で、蔡英文主席が当選。台湾史上初となる女性総統が誕生したのに加え、民進党が8年ぶりに政権を奪還。「台湾は中国の圧力に屈しない」と発言するなど、従来政権とは異なる姿勢を見せています。
さらにフィリピンの大統領選では、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が当選。米オバマ大統領に「地獄に落ちろ」と発言するなどで物議をかもしていますが、外交、内政においても前大統領とは対極ともいえる政策を打ち出し、それを過激に実行中。まさに大転換となりました。
日本でも企業では着実に変化が起きている
一方、日本国内では政権交代はなく、安定状態が続いたように見えます。ただし、民間企業では経営者の交代や、経営者は交代せずとも方針を大転換する企業がたくさんありました。
例えば、ローソンは三菱商事の出資比率を50%超に拡大するという経営の大転換を選択。LIXIL、ベネッセではプロ経営者が交代して。それ以外にも筆者が取材していると、長年の本業を捨てて新規事業に活路を見出す方針に変更したり、ライバル会社との合併を決断するなど、大転換を試みる企業をたくさん見かけました。
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