日本の会社員に副業が必要な｢本当の理由｣ 目先の稼ぎを得るというだけではない

周囲で副業について意見を聞いてみると、若手は副業を容認する傾向が感じられますが、管理職クラスになると道義的にダメではないかと、否定的な見解の人が大半でした。会社に対するロイヤルティが役割の高さとともに高まり、個人というより会社目線で考えるのかもしれません。

中小企業庁の調査によると、副業を容認している会社はわずか3.8％。さらに就業規則で「就業時間外に副業を行なう場合は、事前に会社に届け出が必要」と事前承認を前提にするか、事実上禁止しているケースが相当に多いのが実情のようです。

では、一般の社員たちはそれで副業をあきらめるかというと、そうでもないようです。

73%が「賛成」、27%が「反対」

副業促進に関する意識調査（株式会社もしもによる調査）で「現在、企業や政府による『副業促進』の動きが高まっています。この動きに対して、あなたの意見は賛成ですか? 反対ですか?」と質問したところ、73%が「賛成」、27%が「反対」と回答。

では、賛成派は副業をどのように捉えているのでしょうか？筆者が取材していくと副業の目的は大きく二つに分かれているようでした。まず副業を「稼ぐ手段と考える」人たち。年収ベースで考えれば1社で十分な給料が得られない。あるいは、趣味などやりたいことに充てるおカネが欲しいという発想で副業をする人です。

派遣社員においては、副業経験は増えているようです。エン派遣の調査では、派遣社員で副業の経験者は57％と過去最高ともなっています。

筆者が知る範囲でも、休日や平日の夜を活用したアルバイト、自宅で作業するライティング業務（記事の入稿など）やネットショップの開設。さらに

など、ある程度稼げそうな副業はいくつも存在しています。

そして、もう1つが副業をキャリア開発の機会と考える人たちです。この目的は、働き方改革でも注目されている領域です。

対象となるのは大企業の人材で、副業で稼ぐというより、仕事上のスキルや働く意欲を高めたい人たち。これを、会社も社員も促進していこうとする機運が高まりつつあります。なぜなら、仕事に対して必ずしも意欲的になれない環境の社員が多数存在しているから。こうした状態になるのは

社員が存在しているからと思われます。