アベノミクスで、本当に給与は上がるのか?

給与増を勝ち取るための、”現実的な”戦略

《あくまで一時金=ボーナスのアップだけ》

という回答ばかりなのです。賃金のベースアップを実施する企業はごくごくわずか。経団連が発表した2013年春闘の第1回収入回答集計によると、大企業の定期昇給を含む賃上げ率は2年連続で低下しています。安倍首相の要求は話題になったものの、それほどの効果はなかったのです。

一時金ではなく月給が上がらないと、収入アップは実感できません。一方で、日本企業の業績が徐々に回復してきました。製造業、輸出関連企業を中心にⅤ字回復を示す増収・増益のニュースばかり。にもかかわらず、社員の給与は上がらないまま……。会社が潤ってきたのに社員には恩恵がないのか、あるいは

《自分だけ収入が上がっていないのではないか?》

と不安を感じる人も出てきたようです。転職支援をしている会社に問い合わせて、キャリアカウンセリングを受けるビジネスパーソンも増えているようです。実際、

「今の仕事に不満はないが、もう少し給与を上げる方法はないのでしょうか?」

という相談がカウンセラーに舞い込んでいるようです。ついでに転職相談してキャリアアップを考える人もいることでしょう。つい最近までデフレ社会で、転職しても給与は下がるのは目に見えているからと、現状維持を望む人が大半でした。それを考えると、大きな変化とも言えます。ただ、カウンセラーに聞いてみると、以下のような回答が返ってきます。

「収入を上げることは不可能ではありません。ただ、大事なことは、どうしたら収入が上がるか? 会社の意向を理解することが大事です」

実にごもっとなアドバイスです。では、参考にさせていただき、転職よりも、現在の職場で収入を上げる方法について考えていきましょう(転職をテーマにした題材は次回以降で紹介させていただきます)。

努力なしにもう給与は上がらない?

まず、前提として、収入を上げる方法を挙げてみましょう。

・残業をする
 ・休日出勤する
 ・ボーナスが増える
 ・役職手当が上がる
 ・定期昇給で上がる
 ・等級が上がる
 ・副業する

次ページ社内で「給与二極化」が進む
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サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

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