帝人が「介護休職730日」を導入した理由 女性活躍推進からダイバーシティ推進へ
帝人は100年近い歴史を持つ老舗企業。旧社名は帝国人造絹絲であり、その名のとおり繊維会社としてスタートした。しかし現在の帝人は、高機能繊維、炭素繊維・複合材料、ヘルスケア、フィルム、樹脂、流通・製品、ポリエステル、ITと多様な事業領域を持っている。
この事業領域は国内だけにとどまるのではなく、海外にも広がっている。同社の従業員数は約1万7000人だが、このうち海外が7000人を占めているのだ。
この帝人が女性活躍を中心に、さまざまなダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおり、予期どおりの大きな成果を上げている。
特に注目したいのは「2年間（730日）取得可能な介護休職制度」だ。高齢化の進展により、両親を介護せざるをえない40代、50代の壮年社員は増えている。ダイバーシティ・マネジメントは女性の子育てだけでなく、介護にも目を向ける必要があり、それを実践済しているのが帝人だ。
霞が関コモンゲート西館の東京本社を訪ね、日高乃里子ダイバーシティ推進室長にダイバーシティ施策の経緯と成果を聞いた。
欧米企業との合弁・取引から、女性幹部の重要性を認識
――帝人の女性活躍支援への取り組みは、たいへんに早かったと聞いております。その経緯からお聞きしたいと思います。
1990年代に欧米企業との合弁事業や取引が多くなってきたが、そこで帝人の経営陣が気づいたことがある。弊社から会議に出席するメンバーは男性社員ばかりだが、欧米企業からは女性社員がつねに一定の割合で出席していたのだ。
この経験から、弊社の経営陣に問題意識が生まれた。「グローバルにビジネスを展開していくためには、欧米企業のように女性も経営幹部として活躍する企業になる必要があるのではないか」。
当時の社長であった安居祥策は、1999年夏の役員会議で女性の活躍を推進する方針を決めた。その決定を受け、「女性活躍委員会」が設置された。このときのメンバーは男女半数ずつで、私も委員を務めた。ただこのときの「女性活躍委員会」は専任組織ではないので限界があった。
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