ホンダ、株主が心配する「タカタ問題」の行方

八郷社長「責任割合の協議の準備をしていく」

2017年3月期は円高が響くものの、販売台数の増加を見込む(写真:記者撮影)

「チームホンダが一丸となって企業価値を高めていく」――。就任から1年が経過したホンダの八郷隆弘社長が気込みを語ったのに対して、ホンダOBでもある67歳の男性株主は「まだらしさが出ていない。八郷さんのカラーを出していけるのはこれからだ」と奮起を促した。

6月16日、都内港区台場のホテルで開催されたホンダの第92回定時株主総会。株主の心配事はやはりタカタ製のエアバッグ問題だった。

リコール負担が消え、真価が問われる年に

ホンダはタカタ製エアバッグの搭載台数が自動車メーカーの中で最も多い。その分、リコールの費用負担が重く、前2016年3月期は4360億円の品質保証引当金を繰り入れた。2015年3月期から積み上げた引当金と合わせ5560億円にものぼる費用をもって、異常爆発の原因とされている乾燥剤なしのインフレーター(ガス発生装置)5100万個分に関しては会計上の引き当てがすべて済んだことになる。

今2017年3月期は、ここ数年ホンダの業績の足を引っ張ってきたリコール費用を見込んでいないため、「やっとホンダの実力が試されるときがきた」(60歳男性株主)という声もあった。

今期のホンダは北米や中国で好調を維持し、低迷する国内でも新型「フリード」の投入でテコ入れを図る計画だ。グローバル販売台数は前期比3.6%増の491.5万台を計画している。

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