自動車メーカーに共通の課題は、環境規制への対応や自動運転といった次世代技術の開発だ。それに加えてホンダの場合、「自動車に限らず、ジェット機やロボットなどの面白いビジネスをたくさん持っていることに将来性を感じている」（54歳男性）と話してくれた株主がいた。ただその反面、「いろいろやりすぎて、かえって会社側からうまくアピールできていないのでは」（63歳男性）と残念がる株主もいた。
今年の株主総会の出席者は前年から127人減少の1772人。時間は前年並みの2時間4分で、20人の株主から質問が出た。余剰金の配当や取締役13人の選任など、3つの議案が承認された。
株主総会における株主と経営陣の主なやりとりは次の通り。
――2016年3月期の決算に含まれているエアバッグリコール費用と今期の業績予想における見通しは。
2016年3月期は4360億円を品質保証引当金として繰り入れた。乾燥剤なしのものは引き当て済みなので、今年度は品質関連費用を見込んでいない。
――リコールの費用をタカタに請求するのか。
生産トラブルでリコールが出た際もタカタに請求したので、今回もタカタ側と責任割合を協議し、タカタ側に責任があれば請求する。これから責任割合の協議の準備をしていく。
――スポーツカーに対するホンダの考え方を聞かせてほしい。
スポーツカーはホンダの象徴。今年11年ぶりに復活させるNSXを大切に育てていくと同時に、これからも力を入れていく。
燃費は社内の第三者部門で検証
――三菱自動車やスズキで燃費測定に不正があったが、ホンダはどのように燃費計測方法の信頼性を確保するのか。
燃費は開発部門が目標を設定し、実車を用いて検証している。社内の第三者部門で認証を行い、量産車でその燃費が出るかどうかをさらに検証する。これからも正直な車を提供していきたい。
――ホンダジェットの収益化の見通しは？
ある程度の数が出て、部品の定期交換需要が増えてくれば収益化してくる。ビジネスジェットの市場は間違いなく伸びていくので、長いスパンで事業性を確保していく。
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