イオン､他社の不祥事を話題に誇示したこと 株主総会で岡田社長が熱弁､｢中計｣にも言及

他社の不祥事が続発する中で、今年の株主総会はガバナンスについて多くの時間を割いた(記者撮影)

｢現在、多くの優れた企業で経営陣の内紛やCEOの問題、あるいは取締役の問題、組織的な企業犯罪、隠蔽行為などいろいろなことが起こっている。イオンはほかの多くの企業とは違う｣

5月25日に千葉・幕張メッセで行われたイオンの株主総会。岡田元也社長は1500人を超える株主を前に、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）の突如退任や東芝の不適切会計、三菱自動車の燃費不正などを意識したかのように、自社のガバナンス（企業統治）がいかに優れているかを誇示した。

岡田社長は総会冒頭で、｢今、企業統治元年という記事を多く目にする。この機会にイオンのガバナンスを説明したい｣と話し、ガバナンスの説明に多くの時間を割いた。

取締役の過半数は社外で構成

その中で、｢イオンは2003年に委員会設置会社に移行した。上場企業としては2番目の早さだ｣と強調。さらに｢われわれは会社法などが求める内容以上のことをしている。取締役の過半数が社外取締役であり、すべての委員会の議長も社外であるほか、監査委員会についても全員を社外で構成している｣と、経営の客観性や透明性について述べた。

現在は多くの企業が社外取締役を入れ始めているが、メンバー選定が重要であることも指摘。｢われわれはさまざまな分野での第一人者、優れた能力を持っておられる日本を代表するメンバーで構成されている。執行側として本当に恵まれている｣とした。

さらに、岡田社長は次期3カ年計画について、今年夏に発表することも明かした。｢大幅な事業の組み替えやグループ再編・統合、新規分野への進出を視野に入れている。売上高は8兆円を超えた。これからはふさわしい収穫を手にいれる。そのためにはリテール、ダイエー改革をしないといけない。さらに中国、ASEANで蒔いたタネも収穫しないといけない｣と話した。