マタハラ当事者が､弁護士と相談すべきこと マタハラ被害者座談会<後編>
マタハラ被害にあった場合の弁護士の頼り方、費用について大渕愛子弁護士がお話します。
妊娠出産をきっかけに、職場で不当な扱いや嫌がらせを受けることを指すマタハラ（マタニティハラスメント）。法律事務所でマタハラ被害の相談を受けている大渕愛子弁護士と、実際にマタハラを受けて苦しんだ経験のある3名の女性に集まってもらい、それぞれの体験を語っていただきました。
前編では、3名の女性が実際に受けたマタハラ被害についてお話しいただきました。後編となる今回は、気になる弁護士費用や解決に向けての動き方について教えてもらいます。
-Profile-
ミキティさん：26歳。子どもはもうすぐ1歳。配送センターに勤務していたが、ひとりの先輩から嫌味を言われ続け、自主退職に追い込まれる。
タカミさん：子どもはもうすぐ1歳。転職直後に妊娠が発覚。試用期間の終了と同時に解雇を言い渡されてしまう。
ミホさん：子どもは7ヶ月。女性の多い職場で理解があると思いきや、先輩達の妊娠体験をベースに物事を決められ悶々とする。現在育休中。
最高裁でマタハラが認められる！今は社会の変革期
当記事は赤すぐnetみんなの体験記（運営：リクルート）の提供記事です
大渕：これまではマタハラがあっても水面下に隠されていましたが、今は子どもを産んでも働き続ける女性が増えたため、認知されるマタハラ件数も増えてきています。共働きが不可欠な時代なのに、職場の皆さんの意識が社会の必要性にまだ追いついていない、ちょうど変革の時期なんだと思います。
ミホ：確かに、最近になってようやく「マタハラ」っていう言葉が浸透し始めた感じがします。
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