マタハラ当事者が､弁護士と相談すべきこと マタハラ被害者座談会<後編>
大渕：従業員の妊娠や病気は、会社側が常に想定しておかなければいけないこと。それぞれの業務の割り振りだって会社として調整すべきであって、しわ寄せが誰かに偏ってギスギスしてしまうのは、決して妊婦さんのせいじゃないんですよ。そういう事態に備えて日頃から体制を整えておくべきなのに、いつも仕事が目一杯パンパンでみんな残業してるような状況であれば、1人抜けただけでもパニックになりますよね。そんな状態で会社を運営していることにこそ問題があります。
タカミ：実際に弁護士さんに相談となるとハードルが高いような気がして……。どの程度の被害を受けた場合に弁護士を頼ればいいんでしょうか？
大渕：間違ったことがまかり通るのを許せないと思うか、些細なことだし自分さえ我慢すればいいと思うかは人の価値観によりますよね。実際に相談に来られるのは、即解雇されたというような明らかな違法行為よりも、じわじわと嫌がらせされて自主退職に追い込まれたケースが多いです。最初は負けずに頑張ろうと思っていても、嫌がらせを受けるうちにうつ状態になってしまったり、精神的に追い詰められて相談に来られる方もいらっしゃいます。
タカミ：弁護士さんを頼むとお金はどれくらいかかるんですか？
大渕：相談料の相場としては1時間1万円くらいです。マタハラに対してどういう対応を取るべきかアドバイスしてもらえるので、相談する価値はあると思いますよ。その先さらに踏み込んで、弁護士同行で会社と交渉するとなると、着手金10万円くらいからの料金が発生することが多いでしょう。その辺はケースバイケースなので、いくつかの法律事務所に電話で聞いてみて、相性が良さそうなところを選べばいいと思います。最近はホームページにも情報が出ているので、弁護士にも頼みやすくなっていますね。
弁護士に相談するとどうなるの？
ミホ：弁護士さんに相談したとして、その先どういう展開になるんですか？
大渕：まずは弁護士のアドバイスを受けて、当事者同士で話し合ってもらうのが一番。それでも相手にしてくれない場合には、弁護士が会社に同行するのがよいかと思います。話し合いの場で法的な問題点を指摘して、それでもダメなら次は労働局に行政指導してもらいます。話し合いの段階で会社側が誤りに気付いて改めてくれれば、それ以上責任追及する必要もないですし、そこで一件落着。それでも会社側が非を認めなかったり、解雇を取り消さない場合には、慰謝料請求をしたり、解雇無効で訴えることも考えます。
ミホ：弁護士さんに相談となると、いきなり訴える訴えないの話になるのかなと思ってましたけど、その前のステップが大事なんですね。
