「東電の手口はいじめ」協業ベンチャーが怒る訳
東洋経済オンライン
「東電の手口はいじめ」協業ベンチャーが怒る訳
合弁相手パネイルは不法行為で提訴する方針
岡田 広行2021年1月17日
電力・ガス小売ビジネスのシステム開発を専門にするベンチャー企業が、提携先である東京電力グループの小…
トランプ大統領退任でも残る米国政治の「分断」
週刊東洋経済プラス
トランプ大統領退任でも残る米国政治の「分断」
民主党勝利でも先行きは波乱含み
中村 稔2021年1月15日
世界の理想といわれた米国の民主主義はこのまま瓦解に向かうのか。1月20日の政権交代を目前にした6日、首…
株高の裏にある格差の是正はできるか
週刊東洋経済プラス
株高の裏にある格差の是正はできるか
歪んだ税率により低所得層はますます貧しくなった
大崎 明子2021年1月15日
米国でバイデン氏の次期大統領就任とともに、民主党が上下両院の過半数を握ることが確定した。新政権の掲…
大寒波とLNG不足が直撃、電力逼迫の「異常事態」
東洋経済オンライン
大寒波とLNG不足が直撃、電力逼迫の「異常事態」
市場価格は急騰、発電所トラブルが追い打ち
大塚 隆史,岡田 広行2021年1月14日
10年に1度とも言われる大寒波が襲来し、全国規模で電力の需給が逼迫している。1月8日の平均気温(沖縄を…
意外に効果大⁉ 新試算で浮上した年金改革案
週刊東洋経済プラス
意外に効果大⁉ 新試算で浮上した年金改革案
将来世代の給付水準が現行制度に比べ10%前後も改善
野村 明弘2021年1月8日
暮れも押し迫った2020年12月25日、厚生労働省は年金財政検証の追加試算を公表した。ほとんど報道されなか…
富士急「格安賃料」、山梨県知事が下した決断
東洋経済オンライン
富士急「格安賃料」、山梨県知事が下した決断
自衛隊・北富士演習場への「二重貸与」も判明
岡田 広行2021年1月8日
山梨県が富士急行に貸している山中湖畔の県有地440ヘクタールの賃料が、専門家に委託して実施された不動…
台湾経済「2021年は3.68%成長予想」の根拠
東洋経済オンライン
台湾経済「2021年は3.68%成長予想」の根拠
コロナ禍の早期対応が原点、IT需要増に沸く
福田 恵介2021年1月1日
コロナ禍で経済活動が停滞した2020年。現在も感染者数は増大している中で、これまで「コロナ対策優等生」…
韓国経済「2021年プラス3.0%」成長は可能か
東洋経済オンライン
韓国経済「2021年プラス3.0%」成長は可能か
好調な半導体産業が主導、カギは消費
福田 恵介2020年12月30日
コロナ禍で経済活動が停滞した2020年。現在も感染者数は増大している中で、これまで相対的に「コロナ対策…
東京五輪、競技はできるが観客は感染状況次第
東洋経済オンライン
東京五輪、競技はできるが観客は感染状況次第
新型コロナ対策分科会の岡部信彦氏に聞く
大崎 明子2020年12月29日
新型コロナの第3波が収まらない。医療の現状、GoToトラベルキャンペーンの問題、五輪はどうなるのか、ワ…
米バイデン新政権の対中政策は「人権」が軸に
週刊東洋経済プラス
米バイデン新政権の対中政策は「人権」が軸に
「100万人のウイグル人を収容所に入れた悪党」との非難も
中村 稔2020年12月25日
1月20日に発足する米バイデン新政権の経済政策で最大の焦点といえるのが対中政策だ。トランプ政権は政権…
「制度設計ミスが高騰を招いた」
週刊東洋経済プラス
「制度設計ミスが高騰を招いた」
容量市場、何が問題だったのか2|東京大学 松村敏弘
岡田 広行2020年12月25日
電力市場において、容量市場は絶対に必要不可欠なものではない。現に豪州などでは容量市場がなくても電力…
「“日本版容量市場"は時期尚早」
週刊東洋経済プラス
「“日本版容量市場"は時期尚早」
容量市場、何が問題だったのか1|京都大学大学院 山家公雄
岡田 広行2020年12月25日
第1回入札の約定価格はほぼ上限値となった。この水準は、新設ガス火力発電所の固定費を5割も上回る。ここ…
誤算の電力市場改革
週刊東洋経済プラス
誤算の電力市場改革
異例の高値入札の波紋
岡田 広行2020年12月25日
電力の安定供給の確保を目的として創設された「容量市場」。2020年7月に実施された1回目の入札で予想外の…
デジタル化の本当の目的は人に寄り添う行政の実現だ
週刊東洋経済プラス
デジタル化の本当の目的は人に寄り添う行政の実現だ
注目閣僚に聞く/行政改革担当相 河野太郎
大崎 明子2020年12月25日
──デジタル化を進めれば、1枚のマイナンバーカードですべての行政サービスを受けることが可能になりま…
2021年はコロナからの「復興と後始末」の1年に
東洋経済オンライン
2021年はコロナからの「復興と後始末」の1年に
ワクチン実用化も第3波どう乗り切るかが課題
野村 明弘2020年12月21日
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が世界の風景を一変させてしまった2020年。来る21年、世…
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三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

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