ある意味ではJAも被害者なのでは…岸博幸が指摘する､｢令和のコメ騒動｣を招いた《ノウスイ真理教》のレベルの低さ
JAも「ノウスイ真理教」の被害者なのかもしれないという（写真：favor-reef／PIXTA）
先日亡くなった森永卓郎氏は、生前、強大な権力を持つ財務官僚の硬直性について「ザイム真理教」という形で問題提起していましたが、経済評論家の岸博幸氏によれば、「令和の米騒動」の背景にも同じような「真理教」の存在があるといいます。
50年以上にわたる減反政策に固執し、異常なまでの米価の高騰を招いたと岸氏が指摘する「ノウスイ真理教」の実像について、同氏の著書『ザイム真理教と霞が関の真実 余命8年の元官僚が命を賭ける日本再生の処方箋』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
異常なコメ高騰の真犯人「ノウスイ真理教」
霞が関の「真理教」が国民生活に直接的に悪影響を及ぼした事例としては、農水省の「ノウスイ真理教」を指摘できる。コメ問題である。
昨年春からわずか1年間で、コメの店頭価格はなんと2倍に跳ね上がった。今年に入って農水省はようやく備蓄米の放出を始めたが、今年5月になってもコメの価格は上がり続けた。
そもそも農水省はコメの価格高騰について、昨年の夏は「新米が出回れば価格高騰は落ち着く」と説明し、今年の春先には「コメの生産量自体は落ちていないのに、消えたコメが21万トンある。流通に目詰まりがあると見られるので、備蓄米から21万トンを放出する」と説明していた。でも実際は、それらの説明はすべて間違っていた。
それでは、なぜ農水省のこれまでの説明はすべて間違っていて、備蓄米を放出してもコメの価格は上がり続けたのか。その本質的な原因は、農水省の凝り固まったコメ政策にあると思う。
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