3年連続《日本の教員が世界一多忙》汚名返上へ…給特法改正で｢働き方改革｣義務化､｢加速する学校と停滞する学校｣を分けるのは"教育委員会"

文科省が提示する「働き方改革」の計画策定のためのひな型（写真：文科省「業務量管理・健康確保措置実施計画（例）」）

日本の小中学校の先生は世界一多忙、ということは、TALIS （OECD国際教員指導環境調査）などでも明らかだが、何をどうしていけばよいだろうか。

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現在、各地の教育委員会では、学校の働き方改革に関わる計画づくりに奔走している。「もうかれこれ5年以上、取り組んできたのに、今さら計画をつくったところで、変わるのか？」といった疑問が、おそらく教育委員会にも、学校にも、社会にもあるかもしれない。

計画があればそれでよし、というものではもちろんない。だが、働き方改革に特効薬がない中、また財政事情や人手不足もどんどん厳しくなる中、計画もないところでは進捗させることはいっそう難しいし、必要な予算も確保できない。どのような計画と運用が必要なのだろうか。

計画づくりが目的化？残念なケース

今回の動きの背景には、今年6月に給特法が改正されたことがある。法改正を受けて9月に、文部科学大臣は「業務量管理・健康確保措置に関する指針」を改訂した（以下、指針）。また、給特法とその指針を踏まえ、各教育委員会は業務量管理・健康確保措置実施計画を策定するとともに、実施状況を公表することが法律上義務付けられている（改正給特法第8条）。