
文科省の論点整理は、論点がズレている?
教員による相次ぐ不祥事などによって、これまでになく教員の資質への厳しい視線が社会から注がれている。もっとも、問題を起こしているのはごくごく一部で、全体の質がどうだこうだとセンセーショナルに騒ぐのは賢明とは言えないが、一部でも大きな問題と言えるし、教育委員会等が把握できていないものもあるだろう。
教員採用試験の倍率低下、人材不足(教員不足)の慢性化も進んでおり、「日本の学校は大丈夫か?」と感じている人も多いのではないだろうか? こうした中、中央教育審議会(以下、中教審)では、どのような政策が重要かを検討していて、先般「論点整理(案)」という方向性が出された。だが、「論点がズレまくり」ではないかと思う。
小中学校の教員免許を取得するときに必須とされている福祉施設などでの介護等体験の「見直しを検討」と書いていること以外は、ほとんど評価できない。とはいえ、今ならまだ軌道修正は可能だ。そこで以下では、文科省・中教審の考えを紹介しつつ、どこに問題があるのかを解説、議論したい。

教育研究家、一般社団法人ライフ&ワーク代表理事
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー(文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等)、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー。主な著書に『校長先生、教頭先生、そのお悩み解決できます!』『先生を、死なせない。』(ともに教育開発研究所)、『教師崩壊』『教師と学校の失敗学』(ともにPHP研究所)、『学校をおもしろくする思考法』『変わる学校、変わらない学校』(ともに学事出版)など多数。5人の子育て中
(写真は本人提供)
今回検討するのは、中教審・教員養成部会の「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理(案)」(本年9月19日資料、以下、論点整理案)。
タイトルが示すように、社会人経験者など多様な人材が教職を目指すようになるための制度や、教員の質を維持・向上させるための養成(大学等の教職課程)、採用、研修のあり方などを審議している。なお、私はこの部会の委員ではないので、資料から読み取れることを第三者的に見て、論じる(加えて、文科省の担当課に不明な点を尋ねた)。
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