文科省が｢就職氷河期世代の積極採用｣を通知､"ゆくゆくは教師になりたいと思っている人"どのくらいいる？学校現場でほしいのは｢こんな人｣

公立の教職員採用試験の競争率は2000年に13.3倍にまで跳ね上がった（写真：Fast&Slow / PIXTA）

文部科学省が2025年6月に出した「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について（通知）」。この中で文科省が各教育委員会に対して「就職氷河期世代を含めた教職経験のない者の積極採用」を求めたことから、ネットではSNSを中心に賛否両論が巻き起こった。

多くは「文科省が氷河期世代を積極採用」という文脈で注目されたが、これは文科省単独の取り組みというわけではない。国が25年に「氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」を設置し、氷河期世代の支援策の1つとして掲げたのが「公務員・教員としての採用拡大」だった。

なぜ今、氷河期世代の教員採用拡大なのか

就職氷河期世代（以下、氷河期世代）とは1993〜2004年に就職活動をしていた世代を指す。景気の後退を背景に民間企業が採用を縮小、雇用が不安定なまま年齢を重ねた人が多いと見られる。

国が本格的に氷河期世代支援を始めたのは、この世代が30半ばから40代半ばとなった19年のことだ。不本意非正規雇用や長期無業者など、支援の必要な人が100万人いると見られ、3年間の集中プログラムで正規雇用を30万人に増やすことになった。