3年連続《日本の教員が世界一多忙》汚名返上へ…給特法改正で｢働き方改革｣義務化､｢加速する学校と停滞する学校｣を分けるのは"教育委員会"

「システム投資などで結構な予算がかかるから難しい」という声も聞こえてくるが、そういう教育委員会は総合教育会議などで首長に予算の必要性を訴えたのだろうか。それに、教員志望者を募集するうえでも、テレワークさえできない職場では魅力は低いのでは？

③教職員のせいにせず仕組みや環境を変える

残業が多い人に対して、教育委員会や校長の姿勢としてありがちなのは、「熱心な先生だから」「ちょっと完璧主義的なところがある」「若手なのでまだまだ不慣れ」といった個人の要因にばかり注目してしまうことだ。

もちろん個人で改善できるところや伸びしろもあるだろうが、チームや組織での問題にも注目する必要がある。例えば、ファイル共有の仕方がまずいこと（人によって保存の仕方がバラバラでどこに何があるかわからない）などは典型例。また、子どもたちの課題への採点やコメント書きにかなりの時間をとられている場合、ICTを活用した採点・集計でかなり時短できることもあるし、生成AIで生徒の文章を添削する（もしくは生徒が自身で活用して修正する）といったこともできる。

教職員用に便利なICT環境やツールが整備されていない自治体や過剰に制限・禁止されているところもある。本人の意識やスキルの問題以外にも、教育委員会ができることもたくさんある。

また、今回の指針でも勤務間インターバル（終業から始業までに11時間以上の継続した休息時間を確保すること）の導入が推奨されている。11時間は最低限で、本来は13時間以上くらいを目指してほしいが、睡眠確保や過労死防止のために重要だ。