東証･株主が迫る大淘汰｢上場企業クライシス｣。アクティビスト､PEファンド､M&A､業界再編…

特集「上場企業クライシス」の他の記事を読む

株主提案は過去最多を記録

今年5月、あるアクティビスト（物言う株主）は、投資先の社長と対峙していた。この企業は創業家出身者がいまだ絶大な影響力を持ち、ガバナンス上の大きな問題となっていた。しかも株価は長年低迷し、PBR（株価純資産倍率）は解散価値である1倍を大きく割り込んでいた。

「創業家の顔色ばかり気にして何ら改革を進めず、低迷する株価は放置したまま。これで上場している意味がありますか！」

そう迫るアクティビストに、社長は額に浮かぶ汗を拭いながら言い訳を繰り返すばかり。「創業家や取引先とでがちがちに株を持ち合っていたため、少数株主は何も言ってこなかった。それをいいことにやりたい放題で許せない」（アクティビスト）。

何度交渉してもらちが明かない。アクティビストは6月の定時株主総会に向け株主提案に踏み切った。

今年の定時株主総会の開催は6月27日にピークを迎える。アクティビスト発の株主提案が増加したことで、提案数は52社に対して137議案と過去最多を記録している。今や日本は、米国に次ぐ「アクティビスト大国」だ。