キャッシュレス決済界隈でシェア伸ばす伏兵《デビットカード》　“若者人気”があらわにする「日本社会への憂慮」とは

キャッシュレス決済界隈で、伏兵「デビットカード」がシェアを伸ばしている（写真：Luce / PIXTA）

ご存じの通り、日本のキャッシュレス決済比率は2024年で42.8%（141.0兆円）を記録し、政府目標だった「2025年までに4割程度」を前倒しで達成した。

経済産業省のホームページには、クレジット、デビット、電子マネー、コード決済ごとの決済割合の推移も記されている。2017年からの数字を見ると、そのトップを占めるのはクレジットカードで揺るぎはないが、当時はまだ影も形もなかったコード決済が1割近くまで増加しているのは肌感覚でもわかるとおりだ。

しかし、ここで意外な伏兵がいた。デビットカードだ。

2017年のシェアは1.7％で、電子マネーの8％に遠く及ばない。ところが2024年になると4.4％と半減した電子マネーに対し、デビットは3.1％と倍近くにまで伸びている。むろんシェアは小さいが、2017年から一度も減少することなく、右肩上がりなのだ。

デビットカードの利用率が最も高いのは「20～29歳」

他の調査でも、同じ傾向が出ている。2015年から毎年同じ調査を続けている決済系フィンテック企業インフキュリオンの「決済動向2025年調査」によると、国際ブランド付きデビットの利用率が、昨年と比べて顕著な動きを見せたという。2024年には18％程度だったのが、29％まで急伸したというのだ。

理由の一つには、これまで調査対象に含んでいなかったゆうちょ銀行のデビットカードを加えたことがあるからというが、それを除いても25％だという。

デビットカードは銀行が発行するもので、キャッシュカードとの一体型（モバイルアプリのみもあり）となっている。インフキュリオンの調査では、最も利用されているのがゆうちょ銀行、続いて楽天銀行、以下PayPay銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行と続く。

特徴的なのは、利用者の年代だ。クレジットカードは年齢が上がるごとに利用率も上がる。逆にデビットカードは20～29歳の若年層の利用率が最も高い。新社会人となり、自分名義の給与口座を持つこととも関係がありそうだ。