（写真：アフロ）
市場改革の推進や株主の攻勢によって、日本の上場企業は大淘汰の波にのみ込まれている。本特集「上場企業クライシス」では、激変期に突入した資本市場の今をリポートする。
東京証券取引所は今年2月、親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社に対し、投資家の目線とギャップが生じているとするペーパーを公表した。
「子会社の経営の独立性を尊重するのであれば、売却・業務提携でも十分」「グループ一体となってシナジーを高めるのであれば完全子会社化すべき」。ペーパーにはこうした厳しい文言が並ぶ。
日増しに強まる市場の監視に、企業も動かざるをえなくなってきた。5月8日には三菱商事が、50.1％を出資する食品卸大手の三菱食品をTOBで完全子会社化すると発表した。
その前日の5月7日には日本たばこ産業（JT）が、傘下の鳥居薬品を医薬品大手の塩野義製薬へ売却すると発表した。JTと鳥居薬品に対しては、以前からアクティビストが親子上場の解消を求める株主提案をしており、結果的にその要求が通った形だ。
解消に消極的な企業も
では、次にアクティビストに狙われそうな親子上場企業はどこか。下表は、子会社の株式を50％以上保有する135社だ。
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