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オアシスが“さらなる日本株への投資”で狙う企業。セス・フィッシャー氏インタビュー

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オアシス・マネジメント 設立者兼最高投資責任者 セス・フィッシャー氏
セス・フィッシャー(Seth H. Fischer)/オアシス・マネジメント 設立者兼CIO(最高投資責任者)。投資ファンドのHighbridge Capital Managementでアジアの投資ポートフォリオを7年間運用した後、2002年にオアシス設立。アジアのコーポレートガバナンス改革を提唱(写真:オアシス・ マネジメント)

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市場改革の推進や株主の攻勢によって、日本の上場企業は大淘汰の波にのみ込まれている。本特集「上場企業クライシス」では、激変期に突入した資本市場の今をリポートする。

今や日本で活動する有数のアクティビスト(物言う株主)となったオアシス・マネジメント。日本株が暴落した今春には多額の資金を投じた。今後は企業との対話を加速させる方針だ。

――これまで多額の資金を日本株に投じてきました。直近でも、日本株を買い増しているのでしょうか。

4月の株価暴落時にはかなりの金額を日本株に投じた。バリュエーション(企業価値評価)とポテンシャルの観点から魅力的な銘柄に対して、新規投資も買い増しも両方行った。セクターは製造業や決済、ヘルスケアなど。4月ほどではないが、5月も日本株に投資した。

日本株の投資リターンは好調だ。ファンドへの資金流入も多く、ファンドサイズは大きく成長した。一方、われわれが達成すべきリターンや責任も大きくなっている。そのため、現在は新規投資の受け入れを停止している。

投資した企業に対して基本的には非公開の場で対話を求める。率直かつ誠実な意見交換ができるなら、それで終わることが望ましい。

だが誠実な対応がなかった場合は、公開キャンペーンや株主提案に至ることもあるだろう。来年(の株主総会で)どうするかはまだ決まっていないが、その可能性は十分にある。もちろん、プライベートな対話にとどめることが得策だ。

――コーポレートガバナンス(企業統治)の問題は。

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