サッポロ"無風"総会の背後にファンドとの攻防 「不動産は甘え」、会社は事業再編も受け入れた
「アサヒビールの総会と比べてずいぶんおとなしい株主が多い。質問も少なく、あっさり終わってしまった」
看板商品である「ヱビスビール」発祥の地、東京・恵比寿で3月28日に開かれた、サッポロホールディングスの定時株主総会。千葉県から来たという株主の男性(60代)は、そう言ってため息をついた。
サッポロをめぐっては、昨年12月にこわもてで知られる物言う株主「3Dインベストメント・パートナーズ(3D)」が同社株の2割弱を握る筆頭株主に躍り出たこともあり、株主総会の行方が注目されていた。
「酒類一点集中」方針へ大転換
総会に出席した株主は220人と5年ぶりに200人を超えた一方、質問者数は6人と過去5年で2番目の少なさだった。4月1日に開示された臨時報告書によると、剰余金の配当や取締役8人の選任など、会社側が提案したすべての議案が97%以上の圧倒的多数で可決された。
“無風”で終わったサッポロの総会だが、その過程には、これまでの事業構成をがらりと変える方針転換があった。
2024年2月、総会に先立って発表された「中長期経営方針」は衝撃的な内容だった。2026年12月までの中期経営計画のさらに先を見据えて策定された方針で、サッポロが酒類事業への一点集中を宣言したからだ。
同社はこれまで酒類と食品・飲料、不動産の3事業の集合体だった。だが、今後はビールが柱の酒類事業に傾注し、海外M&Aも進めると表明。保有不動産への外部資本の導入・流動化なども検討すると発表した。