再びファンドが筆頭株主､サッポロの不動産にメス ｢恵比寿ガーデンプレイス｣も流動化の対象に

サッポロHDの尾賀社長（写真下、右から2人目）は本社（同上）のある恵比寿など不動産の位置づけも見直すとした（撮影：梅谷修司、今井康一）

「これまでと同じではいられない。攻めの経営がしたい」

2月14日、サッポロホールディングス（HD）の尾賀真城社長は、同社の中長期的な経営戦略についてそう語った。サッポロHDは現行の中期経営計画（2026年12月期最終年度）の先を見据えた「中長期経営方針」を発表した。

これまで酒類と不動産、食品・飲料の3つが併存していた同社の事業を、今後酒類中心の構造へと変革していく。その実現に向けて、不動産については外部資本の導入を検討する方針を明らかにした。従来「恵比寿ガーデンプレイス」などは投資目的の不動産ではなかったが、物件を限定せずに流動化を検討していく。

食品・飲料では、酒類とのシナジーが実現できない事業を根本的にテコ入れする方針だ。中長期経営方針の達成時期は30年度前後を目安としている。

3Dが筆頭株主に

同日、新しく内定した社外取締役も発表された。外資系投資銀行などに在籍した経歴を持つ、藤井良太郎氏と岡村宏太郎氏の2名が選任される予定で、シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズが推薦した。

1月5日、サッポロは3Dの持つ議決権比率が16.19％まで上昇し、筆頭株主になったと発表。3Dは22年からサッポロに経営改革を求めており、不動産賃貸収入により経営の甘えが生じ、酒類事業の低収益性を長年放置したことで悪化を招いたと指摘していた。