放射能汚染に見舞われた福島、安心を得られない県の健康調査、行政の対応に批判相次ぐ

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、がんやさまざまな疾患との関連が懸念される放射性物質が降り注いだ福島県郡山市--。市内の公共施設で4月14日、子どもの健康に不安を抱く保護者を対象とした医師による健康相談会が開催され、23組の親子が相談に訪れた。

「こども健康相談会　in　郡山」を開催したのは、市民グループ「安全・安心・アクション　in　郡山」。中3の長男を持つメンバーの根本淑栄氏は、「放射能に関する疑問や誰にも相談できない悩みを持っている方々に参加してもらいたいとの思いから相談会を開催した」と語った。

一般人の年間被曝許容限度（年間1ミリシーベルト）を大幅に上回る放射線量が今も観測されている郡山市では、放射能への不安から他県へ避難した家族も少なくない。その一方で、家庭や仕事の事情で住み続けざるをえない住民は、他県産の食品の購入や外出自粛などの“自衛策”を続けている。

住民の要望で強いのは、放射性物質の体内蓄積量を測るホールボディカウンターによる内部被曝検査だ。ところが郡山市が2台の装置を導入するのは今年6月で、子どもや妊婦を含むほとんどの住民は現在、内部被曝検査を受けることができないのが実情だ。

県民の健康を「見守る」調査は低い回答率

「放射能汚染による健康への影響はほとんどないと考えられます」

「安心して生活してください」

福島県や郡山市が招いた専門家は市民向けの講演会で口々にこう話しているものの、「確かめる手だてがない」と健康相談会に参加した2児の母親（41）は東洋経済記者に話した。この母親は、甲状腺がんを見分ける子どもへの超音波検査についても「早く実施してほしい」と語った。