「マールアラーゴ合意」への警戒を解くのはまだ早い。トランプ関税の軌道修正に市場は安堵も、アメリカは為替を交渉の武器とすることを諦めず

政策ストラテジスト・立教大学経済学部特任教授、BowerGroupAsiaシニアアドバイザー。1989年東京大学法学部卒業後、日本銀行入行。国際決済銀行（BIS）派遣、信用機構室調査役、金融市場局企画役、金融機構局国際担当総括（現・国際課長）を経て、国際通貨基金（IMF）日本代表理事代理。帰国後、松山支店長、企画局審議役、一橋大学国際・公共政策大学院特任教授などを経て、2024年4月から現職。異次元金融緩和の政策コミュニケーションを統括し、海外中銀・国際機関との政策調整や海外機関投資家やヘッジファンドなどとの対話を重ねた。グローバル金融危機ではバーゼル3の交渉責任者を務めた。最近はBISで決済分野の国際基準の策定を行った経験を生かした中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインなどデジタルアセットによる金融サービスの変革、経済安全保障、企業価値を高めるIR、地銀のビジネスモデル変革などのプロジェクトに取り組んでいる。日経統合報告書アワード審査員。著書に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）がよくわかる本」