日本銀行は5月1日の金融政策決定会合後、「展望レポート」を発表する。トランプ関税の影響で2025年度の成長率見通しは1月時点の1.1%から下方修正されるだろう。
ただ、アメリカの自動車・鉄鋼関税の撤廃や相互関税の撤廃に結び付く外交成果が得られれば、小さな影響にとどまる可能性もある。そうした可能性を考慮して、今回は下方修正幅を小幅にとどめるかもしれない。ただ、日本経済にとっての最大のリスクは世界経済の減速であって、その場合は今後さらに下方修正が必要となる。
植田総裁のハト派発言だけを切り取ると全体を見誤る
世界経済の不確実性に対しては日銀としては当分帰趨を見守るしかない。植田和男総裁の会合後の記者会見でも世界経済の不確実性が強調されるだろう。市場もそうしたハト派発言に反応するかもしれない。もっとも、だからといって「利上げは当分ない」と考えるのはやや短絡的である。
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