トランプが進める｢追加関税2.0｣の衝撃に備えよ そのインパクトは"1期目"とはワケが違う

現時点では不透明な要素も多いが、公約どおりに実施されれば影響は甚大なものとなりそうだ。

トランプ氏が公約で掲げた追加関税。その影響度はいかほどか（写真：AP／アフロ）

2024年の日本経済を特徴づけたのは、個人消費の弱さだろう。春闘での予想外に高い賃上げを受けて、個人消費の回復を見込む向きが当初は多かった。しかし実際には、賃金が上昇する中でも個人消費は低迷が続いた。

GDP（国内総生産）統計で見た実質個人消費は、不正認証問題に伴う自動車生産・販売の減少の反動もあって4〜6月期、7〜9月期こそ前年同期比でやや持ち直したが、10〜12月期は再びマイナスに転じたとみられる。

また、日本銀行がまとめた実質消費活動指数（旅行収支調整済）は10月まで3カ月連続で減少した（前月比）。10月の水準を7〜9月と比較するとマイナス0.6％となり、7〜9月期の前期比プラス0.9％から一気にマイナスに転じた。10月の水準は直近でピークだった2023年8月の水準を1.3ポイント下回っており、コロナ禍前の2019年の平均水準を4.6ポイントも下回っている。

将来にわたる物価高への懸念が個人消費低迷の背景にあるだろう。賃金上昇率は高まったが、物価高に追いつかないとの見方がなお根強い。そして、物価高懸念をあおっているのが円安だ。