アップルやNVIDIAがトランプに擦り寄らない事情 擦り寄る企業のビジネスモデルとの違いは何か

1月20日、トランプ大統領の就任宣誓式に出席したアップルのティク・クック（写真：Shawn Thew／Bloomberg）

2025年1月20日に行われたドナルド・トランプ大統領2期目の就任式は、アメリカのテクノロジー産業の現状を象徴する光景となった。トランプ家のすぐ後ろという閣僚候補よりもいい特別な場所に陣取ったのは、テスラのイーロン・マスク、アルファベットのスンダー・ピチャイ、アマゾンのジェフ・ベゾス、そしてメタのマーク・ザッカーバーグの4人。

海外メディアやソーシャルメディア上では、単なる企業経営者の域を超え、政治権力との密接な関係を如実に示す4人を「テック・オリガルヒ」と呼ぶ声が目立った。

露骨にトランプ政権に接近

「オリガルヒ」という言葉は、少人数による支配を意味するギリシャ語に由来する。特に1990年代、ソビエト連邦崩壊後のロシアで、急速な民営化を通じて巨大な富を築いた新興財閥を指す言葉として知られるようになった。

彼らは経済的な力を背景に政治的な影響力を持ち、ロシアの民主主義の発展を阻害する存在として批判されてきた。現在、同様の構図がIT産業で再現されているという懸念が、特にヨーロッパで強まっている。

実際、トランプ政権はアメリカ主導のAI開発のインフラづくりのためにソフトバンクグループなどから78兆円を超える多額の資金を集め、暗号通貨も後押しすることを大々的に謳っている。

トランプ家の後ろの席には、メタのザッカーバーグ、アマゾンのベゾス、アルファベットのピチャイ、テスラのマスク氏並んだ。マスク氏、ベゾス氏、ザッカーバーグ氏らは個人資産では世界長者番付のトップ5に名を連ねる（2019年にCEOに就任したばかりのピチャイの個人資産は他の3人の200分の1ほどでまだ10億ドル台）。クックの個人資産はピチャイ氏と同程度だが、退職後は生活費と甥の大学の費用以外は寄付することを公言している（写真：Bloomberg）