スマホ新法の影響でアップルが機能制限を検討、EUでは既にiPhoneミラーリングが提供されず。競争促進法により新機能が日本でも制限される懸念

WWDC25の基調講演で新しいソフトウェアに関連する発表を総括する、アップルのティム・クックCEO（筆者撮影）

秋に発表されるiPhone向けの新しいソフトウェア「iOS 26」は、物理的な検証を経て作られた美しいガラスの新デザインや、最新のAI機能、電話の文字起こしや自動翻訳、自動車との連携体験など、さまざまな機能が搭載される。

もし、これらの期待の機能が、日本でも使えなかったら？ ユーザーからすればかなりがっかりすることになるだろう。

すでに、アップルの最新機能が制限されている国もあり、日本でも同様の措置が取られる可能性がある。日本でも2025年12月に始まるスマホ新法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）の影響は、意外と大きなものになるかもしれない。

「スマホ新法」を研究し、機能制限について検討も

2025年6月9日から開催したアップルの開発者会議「WWDC25」で、アップルの幹部にスマホ新法について聞くと、新たに12月から施行される日本の規制に対して、理解を深めるよう努めているとし、精査していることを明らかにした。

そのうえで、法令に遵守しながら、可能な限り多くの機能を提供できるように努めるとしている。裏を返せば、いくら発表済みの新機能であったとしても、法令の影響で提供できない可能性も存在しているということだ。

実例がある。EUでは、iPhoneの画面をMacに表示・操作可能とする「iPhoneミラーリング」機能が提供されていない。