今から5年後には、おカネを稼いでもいない高校生が、競輪場や競馬場で掛け金がスッテンテンになって顔が真っ青になる姿を、日本全国で見ることになるかもしれません。しかもそれは、合法というお墨付きです。
8月31日、自民党の成人年齢などの引き下げを議論する特命委員会(今津寛委員長)は、民法の成人年齢を「できるだけ速やかに、20歳から18歳に引き下げる」提言を示しました。ここまでは解ります。しかし委員会はそれに伴い、競輪・競馬などの公営ギャンブルを禁止する年齢も、現在の20歳から18歳に引き下げる提言をすることがわかりました(日本経済新聞9月3日朝刊)。驚いたことに、委員会の出席者全員から、何の異論も出なかったそうです。
大人としての自覚を呼びかけ?
飲酒・喫煙についても、18歳に引き下げが妥当とされました。その理由が、「責任だけでなく権利・自由も均衡することで、大人としての自覚を呼びかけられる」ということでした。さすがにこれは「生徒指導上、大きな問題が出てくる」という反対意見が続出し、結論を先送りにして、改めて議論することになったそうです。
報道によりますと、特命委は9月の第2週にも提言を取りまとめ、今国会中にも、政府に提出する意向だそうです。成人年齢の引き下げには周知期間が必要で、法改正を経て最短で5年以内には、引き下げられる可能性が出てきました。
飲酒・喫煙問題と同様、ぜひ公営ギャンブルも再議論のまな板に挙げていただき、4つ全部を、これまで通り禁止にしていただきたいと、私は強く訴えたいです。
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