会長が激白｢岡山県PTAが解散｣全国初事例の真相 ｢空中分解してしまう前に決断したかった｣

都道府県のPTAとして初の解散事例となる岡山県PTA連合会。いったい何が起きているのでしょうか（写真：編集部撮影）

先日来、PTAの業界に動揺が広がっています。2024年度末をもって、岡山県PTA連合会（以下、岡山県P）が解散することを明らかにしたからです。

PTAの連合組織（以下、P連）は、市区町村ごと、都道府県ごとに作られ、その上部組織として全国組織＝日本PTA全国協議会（以下、日P）が存在しますが、都道府県という広域のP連の解散は今回が初めてで、全国から注目を集めています。

岡山県Pには、2008年の時点で21の郡・市P（郡や市単位のP連）が加入していましたが、2009年には政令市となった岡山市が脱退し、これに続いて、2012年度末には倉敷市も脱退。県内で最も大きい2団体が抜けていました。

全国的にはまだ100％加入のP連も多いのですが、岡山県Pではその後もパラパラと脱退が続き、2024年度現在は、わずか5つの郡・市Pのみが残っている状態です。

岡山市や倉敷市が入っていた2008年頃と比べると、県Pの会費（郡・市Pが納める分担金）はだいぶ値上がりしています。例年通りの活動を続けるために、残った団体の金銭的・労力的負担は増していたようです。

こうした中でのやむを得ない解散と察せられますが、実際なぜ今、解散を決めたのか？ 何が決め手となったのか？ 岡山県PTA連合会会長の神田敏和さんに聞きました。

「途中で空中分解すると皆さんに迷惑がかかる」

神田さんが岡山県Pの会長になったのは、2018年。当時、県Pの会員団体は14、5団体にまで減っていたのですが、その後も脱退は続き、2023年度のはじめには約10団体になっていました。さらに、2023年度のわずか1年の間に5つの団体が脱退を表明したため、真剣に解散を検討せざるをえなくなったといいます。