「ここ数年は特に、会員団体が減って収入（分担金）が少なくなっていたので、繰越金を食いつぶしながら、という形になっていました。人件費を抑えるため、2年前からはパートの職員さんに半日だけ勤務してもらうようにしましたが、それでもお金がまわらない。最後は、ブロック大会がまわってきたときのための積立金も一般会計に繰り入れて、これでなんとか年度末までもたせる予定です」（神田さん）
解散するかしないかは各P連が判断すること
取材の終わりに、神田さんは「岡山県Pが『解散できる』という前例をつくってしまったことで、全国の協議会（P連）に影響が及んだら申し訳ない……」と、心配そうに話していました。
でも、解散するかしないか、日Pに加入を続けるか続けないかは、それぞれのP連自身が判断することです。県でも市でも学校単位でも、P連やPTAはあたかも「必須」のように思い込まれてきましたが、実はその活動も団体の存在自体にも、法的な縛りはありません。「任意の活動」ですから、解散するのも本来、自由なわけです。多くの団体が慣習にがんじがらめになってきた中での今回の決断は、業界に大きな一石を投じるものです。
今回の岡山県Pの解散に対し、ネット上の反応はおおむね肯定的な印象です。旧来型のPTAやP連のあり方に疑問を感じる人が増えているのに加え、特に都道府県のような広域のP連は、解散しても影響を受ける人、あるいは必要と感じる人がほとんどいないからかもしれません。
今後、ほかにも都道府県レベルで解散するP連が出てくるかはわかりませんが、学校ごとのPTAや市・町Pの解散は徐々に出てきていますから、可能性はあります。
都道府県レベルのP連の解散が増えるのがいいことなのか悪いことなのか、簡単には言えませんが、長年PTAの取材を続けてきた筆者は、どちらかというと前向きに捉えています。
筆者は長年、PTAの周辺を取材していますが、これまで多くのP連、
