1.4％--全上場企業役員のうち女性役員が占める割合《気になる数字》

東洋経済新報社が毎年７月に全上場企業を対象に行っている『役員四季報』調査によると、全上場企業３５９５社の役員のうち、女性役員は５８５名と前年より３１名増加した。全役員４万０４９３名中に女性役員が占める割合も、前年比で０．１ポイント上昇し１．４％となった。

女性役員がいる企業も徐々に増加している。昨年８月からの１年間で見ると、トヨタ自動車、野村ホールディングス、北海道電力など主要企業でも女性役員が新たに登用された結果、４９４社と前年に比べて１９社増加した。

ただ、女性役員数が増加したとはいえ、社外取締役での登用が多いのが実態だ。たとえば、女性の社内役員がいる企業は２７１社で前年と同数にとどまる。また、女性の社内役員は前年比５名増の３０８名だが、女性役員合計に占める社内役員の割合は２ポイント減の５２．６％と減少した。全役員に占める社内役員の割合７０．８％と比べると低い水準だ。

欧州連合（ＥＵ）では、２０１５年までに上場企業における役員の女性比率を一定以上（３～４割）に義務づける法案を検討している（１０年時点は１２％）。日本でも内閣府により「２０年までに各政党、公務員、企業などで、指導的地位に就く女性の割合を３０％にする」という目標が掲げられ、各機関に要請が行われているが、将来的には一歩進んだ対策が必要となってくるかもしれない。

（『役員四季報２０１２年版』編集部　山本亜由子　＝週刊東洋経済2011年9月17日号）