生活保護を受ける世帯が増え続けている。厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、２００７年度の１カ月平均の被保護世帯数は前年より２万９４５５世帯（２．７％）多い１１０万５２７５世帯。１９９２年以降、１５年連続の増加である。生活保護を受けている実人員は１５４万人に達し、保護率（人口１０００人当たりの被保護実人員、０７年度は１２．１）の上昇にも歯止めがかからない。
世帯類型別で最も多いのは４５．０％を占める高齢者世帯（男６５歳以上、女６０歳以上の人を中心に構成される世帯）で、２００２年度の４０．３万人から０７年度の４９．８万世帯へと９．５万世帯増加。このほか、障害者・傷病者世帯、母子世帯も同期間の増加率がそれぞれ２６％・２４％増と、増勢が著しい。
０７年９月中に保護が開始された世帯についてその理由をみると、「働きによる収入の減少」「貯金等の減少・喪失」「社会保障給付金・仕送りの減少・喪失」を合わせるとほぼ４割になり、この割合は近年大きく変動していない。一方、同月中に保護廃止となった理由では、経済状況の改善とみなせる「働きによる収入の増加」「社会保障給付金、仕送りの増加」は合わせて２割足らず。０５年以降「疾病治癒」に代わって最多となった「死亡」は２９．７％を占め、しかも年々その割合を増している。１５．０％が「失そう」というのも重い現実である。
（『東洋経済 統計月報』編集部）
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