教育費の負担が家計に重くのしかかっている。今年２月に「国の教育ローン」を利用した勤労者世帯（平均年収６２２万円）を対象とした日本政策金融公庫の調査によると、受験費用・学校納付金といった「入学費用」は高校で４８．９万円（うち私立５２．４万円）、大学で９５．６万円（同９７．０万円）になる。また、授業料や教科書・教材・学用品費、通学費、学習塾や稽古ごとの月謝などの「在学費用（年間）」が高校９２．５万円（同１０１．７万円）、大学１５０．４万円（同１５９．７万円）に上る。これらを累計すると、高校入学から大学卒業までの７年間の教育費は子ども１人当たり１０２４万円（私大理系の場合は１１４１万円）に。自宅外からの通学となると、これにアパート等の入居や家財道具購入のための４８．６万円、年間９６．０万円の仕送りが加わる。
対象世帯には小学校以上に在学している子どもが平均１．８人おり、彼らにかかる在学費用の世帯年収に対する割合は平均３４．１％。年収２００万～４００万円の世帯では５５．６％にもなる。しかも、これら学齢期の子どものいる世帯の６割近くが住宅ローンを抱え、上記在学費用とローン返済額との合計は、世帯年収の４５．９％もの規模となっている。
教育費捻出の最大の方法は「教育費以外の支出を削る」こと。節約の主たるターゲットは、旅行・レジャー、食費・外食、衣類、そして「保護者の小遣い」だ。
（『東洋経済 統計月報』編集部 写真：田所千代美）
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