日本でスタートアップが育つために必要な条件 ブームとともに広がる幻想と無視される現実

スタートアップへの誤解とその実像を解説します（写真：metamorworks／PIXTA）

スタートアップへの研究者と実務家の視点の違い

政府が2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけて以来、スタートアップに対する公的支援が本格化してきている。スタートアップに関する報道はメディアで盛り上がりをみせているが、このスタートアップブームは本物なのか。詳しくは、拙著『スタートアップとは何か』で書いたが、この記事ではそのエッセンスをお伝えする。

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まずお伝えしたいのは、しばしば混同されている、スタートアップと中小企業の違いだ。研究者の視点からすると、スタートアップは「創業間もない企業」を指し、企業年齢としては5年まで、せいぜい10年までの若い企業を意味する。一方、中小企業は企業規模をもとにした用語であり、企業年齢にかかわらず一定の規模以下の企業を指す。

なぜこの違いに注目したいかというと、成長率やイノベーションといった経済的な成果と企業年齢の間には密接な関係があるからだ。つまり、創業間もない時期の企業は大きく成長する可能性が高く、革新的なイノベーションを創出する可能性が高い。逆に、創業から長い時間が経過した一般的な中小企業は、このような可能性は低い。「企業年齢」こそがカギを握るのである。

次に、スタートアップの特徴として、創業後に成功する企業と失敗する企業が二極化する点が挙げられる。研究者としては、この成否に至る「プロセス」に関心を持つ。どのような創業者が成功するのか、どのような環境において企業は成功しやすいのか、これらを俯瞰して観察する。具体的には、資金調達の成功や失敗、企業の成長、さらにはユニコーン企業のような高成長企業の誕生までのプロセスに焦点を当てる。決して「結果」だけを見ることはしない。