｢サブカル聖地｣アキバ再開発に噴出する反対の声 秋葉原､大山……問われる紋切り型再開発

自治体からすれば住民税や法人税などの税収拡大や、容積率緩和の見返りとして再開発事業者の費用負担で公共施設や交通インフラの整備も期待できる。だからこそ「自治体が再開発を主体的に推進して、デベロッパーなど再開発事業者の協力を仰ぐケースもある」（再開発コンサルタント）。