「サブカル聖地」アキバ再開発に噴出する反対の声 秋葉原、大山……問われる紋切り型再開発

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東側で新たな再開発が進行

水面下では、大山駅の東側で新たな再開発が進行する。住友不動産は2022年5月、地権者向けに土地活用協議会を開催した。

「駅前広場の整備で立ち退きとなる住民の移住先をつくるためにも、再開発で新たなタワマンを建設する計画を立てているようだ」(勉強会に出席した地元住民)

大手デベロッパー関係者は「再開発で新たな人流やにぎわいが生まれ、街の活性化や魅力向上につながる」と話す。再開発にそうしたメリットがあるのも事実だ。

とはいえ、長期的には人口減少が進み、オフィスビルや住宅の需要も徐々に縮小していくだろう。スクラップ・アンド・ビルドの再開発ではなく、個性豊かな街の資産を大規模修繕などで維持していく都市のリノベーションも考慮する必要があるのではないか。

佃 陸生 東洋経済 記者

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つくだ りくお / Rikuo Tsukuda

不動産業界担当。オフィスビル、マンションなどの住宅、商業施設、物流施設などを取材。REIT、再開発、CRE、データセンターにも関心。慶応義塾大学大学院法学研究科(政治学専攻)修了。2019年東洋経済新報社入社。過去に物流業界などを担当。

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