神宮外苑｢再開発｣は行き過ぎた資本主義の暴走か ｢高層ビル3棟｣の建設計画に国際機関も待った!

再開発計画では、4列のイチョウ並木のすぐ脇に巨大な野球場を建設。雨水や地下水の供給遮蔽が懸念されている（記者撮影）

「3.5％の人が本気になれば、社会は変えることができる」

そう話すのは、8月に『コモンの「自治」論』（集英社）を上梓した東京大学大学院の斎藤幸平准教授（経済思想が専門）だ。斎藤氏は、東京・明治神宮外苑の再開発に異を唱え、東京都の認可取り消しや事業の執行停止を求める裁判の原告団にも名を連ねている。（インタビュー記事：斎藤幸平｢企業に商品化される神宮外苑｣の大問題）

「3.5％」というのは、アメリカ・ハーバード大学の政治学者のエリカ・チェノウェスらの理論で、「人口の3.5％を動員して成功しなかった運動はない」という研究のことだ。東京都の人口は1400万人。3.5％の49万人が「本気」になれば、都政を動かすこともできるかもしれない。

三井不動産や明治神宮などの事業者が進める神宮外苑の再開発計画では、現・秩父宮ラグビー場と神宮球場の場所を入れ替えて新しいホテル付きの野球場、屋根付きラグビー場を建設し、3棟の高層ビルが建設される。

「市民の視点がすっぽり抜けた強引な開発」

緑地を含むオープンスペースは21％から44％に拡大し、東西への往来も便利になるのが売りだ。樹木は1904本から1998本に増えるという。東京都が三井不動産などの事業計画を2023年2月に認可し、3月から神宮第2球場の解体が始まっている。一部の樹木の伐採許可も下りている。

「資本主義が行き詰まってくると、より目先の利益を追うようなやり方、横暴なやり方になりがちだ。外苑の再開発計画は市民の視点がすっぽり抜けたまま強引な開発が行われている。市民に開かれていた場所が、会員制テニスクラブやショッピングセンターなど、たくさんのお金を使わなければ楽しめない公共性の低いものに置き換えられていく。これは『コモン（公共の富）の潤沢さ』を失うことだ」と斎藤氏は指摘する。